１９９９年の住宅建築増加率が全米Ｎｏ．1の区域を含むアトランタ郊外。東京都内の値段と比べ２０分の１という住宅事情が解説されています。
現在、アトランタには日本人駐在員約1200家族、永住権保有者約300家族が生活しています。居住する住宅は所有と賃貸に分類され,さらにそれぞれ一戸建住宅と集合住宅、コンドミニアム、あるいはタウンハウスに分けることができます。日本人家族の多くはアトランタ市の北側のコブ(COBB)、ノースフルトン(NORTH FULTON)、グイネット(GWINETT)の各カウンティー(郡)に集中しています。この地域の環境の良さ、公立学校の教育レベルの高さ、犯罪率の低さといった質の面を重視して選んだ結果と言えましょう。これらの地域からダウンタウンまでの通勤距離は30分から40分程度です。その他、進出企業の所在の関係でCONYER、PEACHTREE-CITYといった近郊都市に住んでいる方々も多くなってきており,さらに、最近では日本からの進出企業の中にも郊外に事務所を設ける所が増えてきた為、良い住宅を近くに控えた15分程度の通勤距離に住む方々も増えてきました。
アトランタの住宅状況で特筆すべきことは、非常に安い価格で住宅が購入できるということでしょう。アトランタは全米でも最も住宅購入に恵まれた町のひとつと言われ、アトランタ郊外にある郡は1999年の住宅建築増加率が全米一となっています。東京都内の住宅価格に比較して約20分の1、ニューヨークやロサンゼルスと比較しても約3分の1に過ぎません。例えば、東京都内の世田谷区の住宅地にあるような4億円程度の住宅がアトランタでは2千万円程度の価格で、しかも建坪は3000から4000平方フィート(80〜110坪)、敷地は400〜800坪です。同じ程度の住宅をニューヨーク、あるいはロサンゼルスで購入すると、6千万円程度の価格になります。
日本人駐在員の住宅
アトランタに転勤してきた駐在員は、まず一戸建賃貸住宅市場が活発でないことに驚かされるはずです。若い単身者、あるいは子供のいない若い既婚者はアパートを借りる事で解決できますが、子供のいる家庭を持った赴任者の多くは(又は、ペットのいる家庭)広い庭のある一戸建住宅に住みたいと思うはずです。一戸建住宅賃貸市場が不活発な原因は先に述べた通り、非常に安い価格で住宅が購入出来るという住宅事情の良さにあります。アトランタでは月当たり千ドル(約11万円)以上の家賃を払うのであれば住宅を購入した方が良いと言われています。もともと米国では国策として持ち家を奨励する理由から、2軒までの持ち家に対して税制上の優遇処置をとっており、ローンの支払いのうち利子と固定資産税は課税所得から控除されます。住宅を購入する事は個人にとって最も有効な節税と資産形成の手段となっています。
現地の米国人が郊外のアパートに住むのは、一戸建住宅を購入するまでの数ヶ月間の仮住まいといった感覚です。
住宅を賃貸する場合
アパートの場合,食料品店やガソリンスタンドの店頭においてあるアパート専門の情報紙を利用したり、自分でドライブしながら気に入ったアパートを見つけ、その賃貸事務所を訪ねるというのが普通のパターンです。一戸建賃貸住宅の場合は、前記した通り良い物件を探すことが非常に難しく、新聞広告(三行広告)や知人の紹介などから自分で探す事になります。賃貸専門の不動産エージェントはいませんが、日本人の不動産エージェントは一戸建賃貸住宅の需要も多いため大半のエージェントが賃貸物件も取り扱っているので、連絡をとってみるのも良いでしょう。この場合、家賃の1ヶ月分を礼金として請求されるのが通常です。(住宅を購入する際は買い手は一切のコミッションを支払う必要はありません。)
住宅を購入する場合
不動産エージェントに依頼します。予算、家の大きさ、地域を指定すると、条件にあった物件を幾つか案内してくれ、その中から自分の気に入った物件を選ぶことになります。市場はマルティプルリスティングシステムといい、マーケットをお互いにシェアしていますので、日本のように色々な不動産会社に確かめる必要はありません。大事なことは、有能なエージェントを慎重に一人選ぶことです。買い手にとって有能なエージェントとは買い手の立場を尊重するエージェントとであることで、家を売るただのセールスマンは避けることです。また、法的知識や融資に明るいエージェントであることも大切です。住宅を購入する際は、自分の不動産エージェントによって直接利益が大きく左右されるといって良いでしょう。
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